バイエルン州、バーデン＝ヴュルテンベルク州にお住まいの皆様。徐々に暖かくなり、春が待ち遠しいという時期かと思いますが、如何お過ごしでしょうか。

　今回はテロと安全確保の話から始めさせて頂きます。1月末に、テロ集団「イスラム国」により、2人の日本人の人質の命が奪われたことはご承知と思います。その際、「イスラム国」は、今後、日本人もテロの標的にするとビデオで公言したため、日本政府としても、とりわけ海外にお住まいの日本人の皆様に、安全確保についての注意喚起をさせて頂いています。とはいっても、ドイツにおいて皆様に危険が迫っているということではありませんので、普段通りの暮らしを続けて頂きながら、別途、当館ＨＰやメルマガで紹介しているような注意事項に留意して頂ければと思います。

　一方で、日本人が狙われるかもしれないということとは無関係に、ドイツ国内においてもテロの潜在的な危険性は高まっていると言え、それに巻き込まれる懸念もあります。1月にパリで起きた新聞社とユダヤ人食料品店襲撃事件はご存じのことと思いますが、似たようなテロ事件がドイツで起きる可能性がないとは言えません。幸い、ドイツでは英、仏、スペインと異なり、これまでイスラム過激派によるテロ事件で多くの犠牲が出るといった事態は発生していませんが、ドイツの治安関係者は最近、ドイツにおけるテロの可能性について、「組織による具体的なテロの情報はないが、過激化した個人によるテロがいつ起きてもおかしくない」という発言を繰り返しています。また、最近は下火になりつつありますが、ドイツの大都市では、昨年秋からPEGIDAと呼ばれる反イスラム化デモが行われ、それに対する反PEGIDAデモがより大きな規模で行われています。テロに巻き込まれないためにも、こうしたデモなどにはできるだけ近寄らないことをお勧めいたします。

　そうした経緯もあり、1月末には、バイエルン州、バーデン＝ヴュルテンベルク州の警察庁長官に、書簡で日本人の安全確保についてお願いしたところです。また、2月23日にはシュトゥットガルトでガル・バーデン＝ヴュルテンベルク州内務大臣を表敬した際、同州に居住する日本人の安全について改めてお願いし、ルッツ・シュトゥットガルト市警本部長にも同様のお願いをして参りました。

　バイエルン州との関係では、ミュンヘン安全保障会議に参加するために訪問した城内外務副大臣がフーバー州首相府長官と懇談しました。また、私は1月にフーバー長官の他、メルク欧州・地域政策担当大臣、ミュラー労働・社会・家族・統合担当大臣ともお話しする機会を得ました。その他、ヴォルフラーツハウゼン、マインブルクの市長を訪問し、それぞれの市が姉妹都市である埼玉県入間市、茨城県守谷市と緊密な交流を続けておられることを伺い感銘を受けました。

　経済面では今年に入り、国際的にも有名な見本市が、ミュンヘン（建設関係、スポーツ用品、旅行）、ニュルンベルク（玩具、有機食品）、シュトゥットガルト（旅行、ブラインド・遮光）で開催され、私はそれぞれ短時間ながら訪問し、出展されている日本企業の方のお話も伺ってきました。大企業のみならず、多くの中小企業が欧州への展開にご尽力されている姿を見て、勇気づけられる思いでした。

　総領事館としても引き続き皆様のお役に立てるよう頑張っていきたいと思います。