在留証明書

申請人がどこに住所(生活の本拠)を有しているか証明するもので、日本における年金受給、不動産登記、帰国子女の受験などの手続きに使用されます。
  • 発給条件
    日本国籍を有していること。
 
  • 申請方法
    申請人本人が当館領事部窓口(または領事出張サービス会場)で申請

     ※当館では、やむを得ない事情がある場合に限り、代理人による申請も受け付けています。
       代理申請を行う際は、下記「必要書類」に加え、次の書類を提出していただきます。
        (1)申請人本人名義の旅券(コピー可)
        (2)代理人の身分を確認できる証明書(旅券、現地当局発行の写真付身分証明書、運転免許証等)
 

  • 必要書類

    (1)申請人の国籍を確認できる文書
      ・有効な日本国旅券
    (2)住所を立証できる文書
      ・最新の居住証明書(申請日から3ヶ月以内に発行のもの)Meldebestätigung / Meldebescheinigung / Aufenthaltsbescheinigung /
       Bescheinigung aus dem Melderegister などと呼ばれており、Bürgeramt(市民局)やStandesamt(市役所)のMeldebehörde(住民登録
       課)等で取得できます。 居住開始日が明記されている居住証明書を入手してください。
         Anmeldebestätigung(住民登録時の控え)やAufenthaltsgenehmigung(滞在許可証)での申請はできませんので
           ご注意ください。

    (3)在留証明願  ※用紙は当館窓口にあります。
      (過去の住所または同居家族の証明も必要な場合は別途書類が必要となります)
    (4)証明書発給申請用紙

    留意点
    ※過去の住所の証明も必要な場合は、過去のそれぞれの居住地の居住期間の記載のある居住証明書も必要です。
    ※現在の場所に住所を定めた年月日の記載も必要な場合は、その旨の記載のある上記(2)の文書が必要です。

           ※本籍地の記載は通常、本人記載通りで確認を行いませんが、日本の提出先より「本籍地の記載は地番まで記入する必要がある」
      とされている場合は、戸籍謄(抄)本
6か月以内に限らず、コピーも可)をご用意ください。
 

    ※ジャパンレールパス購入を目的とした在留証明の入手についてはこちらもご参照ください。
 

  • 交付方法

    当館領事部窓口(または領事出張サービス会場)で申請人本人に交付します。
    ※証明書は郵送しませんので、窓口で申請した場合でも、再度、交付のために窓口にお越しいただきます。
      (ただし、下記の年金受給の場合は除く。)
    ※代理人による受領の際は代理人の身分証明書(旅券、現地当局発行の写真付身分証明書、運転免許証等) も必要となります。

 

  • 手数料及び発給期間

    発給手数料: 金額はこちらをご覧下さい。 受領時に現金にてお支払い下さい。

    発給期間: こちらをクリックしてください。
 

  • 公的年金受給(現況調査)のための在留証明申請
    平成29年8月より、年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年に短縮されます。
    
詳しくはこちらをご参照下さい。
 
    以下、Aの公的年金受給(現況調査)のための在留証明については、次の必要書類でも申請可能です。
      (1) 現住所を証する公的機関が発出した書面
        例:提出先の当該年金給付機関から送られてきた封筒および年金受給の葉書(発行年月日が確認できないものは無効) 
           ※上記の書類2が揃わない場合は通常の最新の居住証明書(申請日から3ヶ月以内に発行のもの)が必要となります。
     (2) 旅券(パスポート)
     (3) 証明書発給申請用紙
 
    なお、事情によりご本人が申請に来館できない場合には、当館までご相談ください。
 
    記入例: 法令上、手数料が免除となる公的年金の場合
 
    また、申請手続料金が無料となる公的年金については以下のとおりです。
 
        A. 以下のイからハに列挙された公的年金が、法令上、手数料が免除となります。
           イ. 総務省人事・恩給局長裁定のもの
            (a)恩給
            (b)執行官年金
           ロ. 厚生労働大臣裁定のもの
            (a)国民年金
            (b)厚生年金
            (c)船員保険年金
            (d)援護年金
            (e)国家公務員共済組合年金
            (f)地方公務員共済組合年金
            (g)日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)
           ハ. その他のもの
            (b)労働者災害補償保険年金(労働基準監督署長裁定)
            (c)文化功労者年金(文部科学省大臣裁定)
 
        B. したがって、以下の年金につきましては、手数料免除の対象とならず、発給手数料が必要です。
            (例a)国民年金基金
            (例b)各種企業年金
            (例c)○○厚生年金基金 等