日本企業支援について

令和6年3月13日
在ミュンヘン日本国総領事館は、日本企業支援の取り組みを強化するとの日本政府の方針の下、政府機関としての公平性・中立性を損なわない範囲で、個別企業の問題も含めて日本企業の活動を積極的にサポートさせていただきたいと考えています。


 具体的には、以下のようなサポート例となります。
 

1.当館管轄州(バイエルン州、バーデン=ヴュルテンベルク州)に関する情報提供・関係機関の紹介
  • 当館管轄州の内政、経済、外国企業に対する政策等に関する情報を提供いたします。
  • 当館管轄州内において活動を行うにあたり、有益となる他の関係機関等をご紹介いたします。
2.当館管轄州内の政府等に対する是正の申し入れ、又は働きかけ
  • 当地制度やその運用上で、ドイツ企業や他の外国企業と比べて不当に不利な扱いや経済的威圧(注)を受けている場合、
  • 日本企業等の知的財産権が侵害され、当地の制度を利用するも民間レベルでの解決に進展が見られない場合、
  • 査証、労働許可証、運転免許証が円滑に発給・更新されない等、ビジネス環境の上で問題がある場合、
    等には、当館管轄内の政府等に対して是正を働きかけます。
  (注)近年、特定の国との経済的結び付きを利用して政治的目的を達成するために、濫用的、恣意的もしくは不透明な形で措置を講じ、又はそのように措置を講じると脅したりする経済的威圧が問題となっています。経済的威圧に具体的な定義があるわけではありませんが、輸入制限、営業停止処分、旅行商品の販売停止等といった措置が取られることが多く、その多くは企業を対象とするものです。

3.事業の相手方とのトラブルを解決するための働きかけ
 私企業間の紛争に対して基本的には介入することはできませんが、当地でのビジネス慣行に不慣れである等の理由で対応に苦慮されているような場合には、当地弁護士の紹介等の形で当館としてできる範囲内での支援をいたします。

 上記の例以外のことでも支援可能な場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。日本企業支援に関する問い合わせ窓口は以下のとおりです。

 担当:経済担当領事(岸智之)
 電話:089-4176040(代表)
 Email: wirtschaft@mu.mofa.go.jp

 なお、企業秘密・個人情報等の取り扱いには十分注意いたします。
 また、メールでご連絡いただく場合には、必ず会社名、ご担当者名、連絡先電話番号、メールアドレスを明記くださいますようお願いいたします。

関連webサイト
 

外務省(日本企業支援)
在ドイツ日本国大使館
日本貿易振興機構(JETRO)デュッセルドルフ 
デュッセルドルフ日本商工会議所
Invest in Bavaria(バイエルン州投資誘致機関)
Baden-Württemberg international(バーデン=ヴュルテンベルク州投資誘致機関)
OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ