バイエルン州の制限措置

2021/4/12

接触制限

適用期間:4月18日まで
 
1.接触制限
(1)他人との物理的・社会的な接触を減らし、接触する人はできるだけ一定の範囲にとどめること。人と人の間は1.5m距離を取り、閉鎖された空間では常に換気に気をつけること。
(2)公共の場および私有地や個人の住宅内等における複数人の滞在は、以下のとおり。
 (a) 過去7日間の10万人あたりの感染者数(以下:基準値)が100を超えている自治体
世帯を同一するものに加えて、もう一名と3歳までのその子どもが許可される。なお、金銭の発生しない形で相互に特定の親しい間柄でのみ14歳未満の子どもの面倒をみる場合においては、最大で2世帯の子どもが集まることが例外的に許可される。
 (b) 基準値が35から100の間の自治体
世帯を同一とするものに加えて、もう一世帯のものを含めて最大5名まで
 (c) 基準値が35未満の自治体
世帯を同一とするものに加えて、もう一世帯のものを含めて最大10名まで
 ただし、いずれの場合においても、14歳未満は数に入れず、職業上の活動、団体や公的機関におけるボランティア活動において複数人が集まることが必要である場合はこの限りではない。
 
2.マスク等の着用義務
(1)以下の場合を除いて、口・鼻を覆うことが求められる場所では着用義務に従うこと。本州令でFFP2マスクあるいはそれに同等するマスクの着用義務が記載されている場合、6歳から14歳までの子供は、口・鼻を覆うことができるものを着用することのみが求められる。
 (a)6歳未満の子供
 (b)口や鼻を覆うことが健康上の利用等で不可能であることが認められ、それが医師によって証明される場合
 (c)人物特定、聴覚障害のある人とのコミュニケーション等において、マスク等を外すことが許可される場合
(2)以下の施設へ訪問する際は、マスクを着用し、他人との距離は最低1.5mとること。なお、近親者の危篤者の見舞いについては常時許可される。
 (a)病院およびリハビリ・予防施設
 (b)介護施設
 (c)介助が行われている障害者施設
 (d)寝たきりの人が介助等を受けている施設
 (e)高齢者施設
 上記(b)、(c)、(e)の施設では、訪問者は、48時間以内に発行されたPCR検査あるいはPOC抗原検査による新型コロナウイルス陰性結果を持参し、FFP2マスクを着用すること。
(3)公共交通機関およびその関連施設を利用する際または利用者と接触する業務に従事する際は、口と鼻を隠すことができるものを装着すること。このうち、乗客はFFP2マスクを装着すること。これは、スクールバス等にも適用される。
(4)各自治体が決定する人の行き来の多い公共の場所、建物や職場内、エレベーター内などの他人と距離をとることが難しい場所ではマスクを着用すること。
 
3.連絡先データの把握
 本州令あるいは衛生予防措置の観点から連絡先の把握が求められる場合、氏名、確実に連絡が取れる手段(電話番号、メールアドレスあるいは住所)、滞在時間を記録しなければならない。公的機関はその公的な任務を果たすにあたって、建物あるいは室内に立ち入る際に個人情報を入手することができる。
  
4.集会
(1)この法令で特別に規定されている行事および集会の自由に関わる集会を除き、あらゆる祝祭行事は禁止。例外的に許可を得る場合は、個別に所管当局が感染予防の観点から判断し決定する。
(2)教会・シナゴーグ・モスク等の宗教施設で実施される礼拝等の活動については、以下の条件を満たす場合は許可される。
 (a)室内では参加者同士の距離を最低でも1.5mとることができる人数まで参加者を制限し、屋外では参加者同士の距離を最低でも1.5mとること。
 (b)参加者にはマスク着用義務が適用される。
 (c)感染予防コンセプトを所属する地方自治体に提出すること。
 (d)参加者の人数が多数となりうる集会については、事前に申し込んだ者のみに参 加を許可すること。
(3)基本法第8条にかかる集会
 基本法第8条で規定されている屋外の公共の場での集会については、以下の条件を満たす場合は許可される。
 (a)参加者同士の距離を最低でも1.5mとり、参加者あるいは第三者との身体的接触を避けること。
 (b)感染予防の観点から正当化されうる規模とすること。基本的には、参加者人数は200名未満とし、屋外で場所を特定させて実施すること。
 (c)参加者にはマスクの着用義務が発生する。スピーチ等を行う際および乗り物に乗って集会活動を行う場合はこの限りではない。
 (d)上記を含めて、感染予防措置が十分に取ることができていない場合は、集会は禁止されなければならない。
(4)基本法第8条で規定されている屋内での集会については、以下の条件を満たす場合は許可される。
 (a)参加者同士の距離を最低でも1.5mとり、参加者あるいは第三者との身体的接触を避けること。
 (b)上記(a)に配慮した上で、参加者を最大100名までに制限すること。
 (c)参加者にはマスクの着用義務が発生する。
 (d)主催者は感染予防措置を所属する地方自治体に提出すること。
 
5.スポーツ
(1)個人のスポーツの実施は、以下のとおりとする。
 (a) 基準値が100を超える自治体
一人か二人、あるいは同一の世帯の者と接触を伴わないもののみ許可される。団体スポーツは禁止。
 (b) 基準値が50から100までの自治体
最大で2世帯5名までの接触を伴わないもののみ許可される。ただし、屋外にて14歳未満の最大20人までのグループでの活動も許可される。
 (c) 基準値が50を超えない自治体
最大10名までの接触を伴わないもののみ許可される。ただし、屋外にて14歳未満の最大20人までのグループでの活動も許可される。
(2)体育館、運動場、ダンススタジオ、フィットネススタジオ等の施設は(1)の目的での利用、屋外での運動場の利用等を除き閉鎖する。
 
6.余暇活動
(1)テーマパークおよび同様施設は閉鎖される。屋外屋内いずれにおいても、同様の活動を提供する営業行為は行ってはならない。
(2)屋外の子どもの遊び場は再開される。付き添いの保護者は、子ども同士が集まらずに十分に距離をとることができるように注意すること。
(3)観光・自然・文化施設に関するガイドツアーは、禁止。
(4)ロープウェイ、川や湖での客船などの旅行目的の乗り物は、禁止。
(5)入浴施設、ホテル内のプール、ウェルネス施設およびサウナは使用禁止。水泳施設でのトレーニングおよびスポーツ試合については、4の通り。
(6)クラブ・ディスコ・娯楽施設・賭博場・風俗施設およびその他これらに相当する施設は閉鎖される。
 
7.販売・サービス業・市場
(1) 基準値が50を超えている自治体では、販売・サービスを提供する施設は閉鎖する。例外として、生活必需品を販売する店(卸売り店・配達業・飲料販売店・自然食品店・乳幼児用品店・薬局・医療用品店・ドラッグストア・眼鏡店・補聴器店・ガソリンスタンド・自動車等修理業者・銀行・郵便局・クリーニング店・洗濯店・保険事務所・新聞販売所・動物用品店・質屋を含む)とその他日常生活を遂行するために欠かせない物品を販売する店および卸売り店の営業は許可される。営業許可のためには以下の措置をとること。
 (a) 入場待機列も含めて人と人との距離を最低 1.5m とることのできる状態とする。
 (b)店舗面積が 800 平米までの場合は、顧客一人当たり10平米の広さを、店舗面積 が 800 平米を超える場合は、800 平米までの面積部分は顧客 1 名あたり 10 平米を確 保し、801 平米以上の面積部分では顧客 1 名あたり 20 平米を提供する。
 (c) 店員、店舗の内部および敷地内、入り口、店舗付近の待機場所、駐車 場においてマスクを着用する。顧客とその同行者は、同様の場所においてFFPマスクを着用する。ただし、カウンターやレジが透明な隔離板で仕切られている場合には、店員のマスク着用義務は免除される。
 (d) 店舗経営者は、感染予防措置を所属自治体の保健局に提出すること。また、事前に注文した商品を引き取るサービスの提供のための営業は、上記(a)、(c)、 (d)を遵守するとともに、マスク着用についてはFFPマスクの着用を条件とし、感染予防措置においては、とりわけ顧客が特定の時間に集まらないように配慮することで、例外的に許可される。
 ただし、ショッピングセンターについては、上記に加え、売り場面積から最大入店者数を割り出すとともに、施設全体の顧客の動きについても考慮する。
(2)事前に注文した物品の受け取りのために店舗を訪れることは許可される。この場合も、店舗側は衛生コンセプトを策定し、特定の時間に顧客が密集しないようにすること。また、基準値が50を下回る自治体では、(1)(a)-(c)を遵守することで店舗の再開が許可される。 基準値が50から100の間の自治体では、事前の予約で限られた時間帯のみ顧客が店舗を訪れることが許可される。この場合、顧客一人当たり40平米の広さを確保し、店舗側は顧客情報を管理すること。基準値が100から200の間での自治体では、顧客は事前の予約に加えて、24時間以内に実施したPOC抗原検査またはセルフ検査あるいは48時間以内に実施したPCR検査による陰性結果を提示しなければならない。
(3)マッサージ施設、タトゥースタジオといった顧客との距離を保つことのできないサービスを提供する施設は閉鎖する。ただし、理髪店、非医療目的の手・足・爪・顔のケアサービスを提供する施設については、店員、顧客が医療用マスクを装着し、予約制とすることで顧客の人数を制限する等の措置をとることで例外的に許可される。
(4)医療・歯科治療等の診療行為については、入場待機列も含めて人と人との距離を最低1.5mとることのできる状態とし、入場規制等の感染予防措置をとることで営業を許可する。診療行為を妨げない限りは、従業員が口と鼻を隠すものを装着し、6歳以上の顧客も自らが用意するか店舗から提供された口と鼻を隠すものを装着すること。
(5)食料品を販売するものを除き、市場の営業は禁止する。
 
8.飲食店
(1)あらゆる種類の飲食店は、企業等の食堂を含めて閉鎖する。ただし、宅配および持ち帰り商品の提供は許可する。
(2)関係者のみ立ち入り可能な企業等の食堂については、飲食物の提供が業務の遂行において必要不可欠である場合、同一の世帯に属さない者との距離を最低1.5mとり、感染予防措置を所属自治体の保健局に提出することで例外的に営業を許可する。
 
9.ホテル
 ホテル、ユースホステル、林間学校用宿泊施設等の宿泊施設は真に必要な職業上の目的で利用する場合のみ宿泊を許可することができる。旅行目的の宿泊先の提供は行ってはならない。
 
10.会議・メッセおよび展示会
 会議・メッセおよび展示会は禁止される。
 
11.教育・文化
(1)試験の実施は、参加者同士が最低1.5mの距離をとる場合は許可される。試験に関係のないものの見学等は許可されない。
(2)学校における授業、その他の教育活動および学童保育は、以下のとおりとする。緊急託児および遠隔授業の実施については州文部省および保健省によって規定される。学校および託児所等の運営者は、州文部省および保健省のガイドラインに基づく感染予防措置を所管当局へ提出すること。
 (a) 基準値が100を超えている自治体
各学校の最終学年の生徒は、最低1.5mの距離をとることができる限り、実地での授業を実施することができる。その他の学年については遠隔授業。
 (b) 基準値が50から100の自治体
最低1.5mの距離をとることができる限り、実地での授業あるいは交代制の授業を実施することができる。
 (c) 基準値が50を超えていない自治体
基礎学校では実地の授業を実施し、その他の学年については、最低1.5mの距離をとることができる限り、実地での授業あるいは交代制の授業を実施することができる。
  
 校内(養成専門学校や専科学校も含む)では、教育活動において着用が困難である場合、職員が各自の勤務場所にいてほかの人がその場にいない場合、また教室内で十分に換気を行なっている、あるいは短時間屋外におり、その際十分に他人との距離を取ることができている場合を除き、医療用マスクを着用すること。
(3)幼稚園、託児所、養護教育施設は、以下のとおりとする。
 (a) 基準値が100を超えている自治体
各種施設は閉鎖。緊急託児については州社会省および保健省によって規定される。
 (b) 基準値が50から100の自治体
固定したグループでの託児を目的に施設を再開してよい。
 (c) 基準値が50を超えていない自治体
施設を再開してよい。
施設の代表者は、州家族・社会省および保健省のガ イドラインに基づく感染予防措置を策定し、要求があれば所属自治体へ提出すること。その際には、各施設の個別の状況を考慮すること。休暇期間中の託児所および 育児グループについても同様とする。
(3a)実地授業・緊急託児等には、少なくとも週2回の検査を実施した生徒のみが許可される。該当者は、48時間以内(自治体の基準値が100を超えている場合は24時間以内)に発行されたPCR検査あるいはPOC抗原検査によるコロナウイルス陰性結果を提出するか、監督の下で実施されたセルフ検査によって陰性であることを示すこと。
(4)各種学校外の成人教育については、実地授業は開催されない。ただし、消防団の研修や救急救命活動に関わる研修については、参加者同士が最低1.5mの距離をとる場合は許可される。他人と最低 1.5m の距離を取ることが難しい場合はマスクを着用すること。また、基準値が100を下回る自治体においても、参加者同士が最低1.5mの距離をとる場合は実地授業を実施することができる。
(5)音楽学校での楽器および歌唱の授業は、基準値が100を下回る自治体において、他人と最低2mの距離をとり、教師が医療用マスクを、生徒がFFP2マスクを着用する場合は実施が許可される。マスク着用義務は、音楽演奏が不可能となる場合のみ例外的に免除される。
(6)自動車学校における授業は、座学講座・筆記試験については講師が医療用マスク、参加者がFFP2マスクを着用し、実技授業・試験は講師および生徒がFFP2マスクを着用することで実施することができる。
(7)大学等の高等教育機関では、実地での授業等は研究施設等で実施することが必要とされる授業等を除き開催されない。なお、これを実施する場合は、参加者が少なくとも 1.5m の距離をとれる状態を確保し、マスク着用義務を課す。
(8)大学および州立図書館、文書館は、店舗の再開基準と同様に再開が許可される。
(9)以下の文化施設は閉鎖する:劇場・コンサート会場、映画館。
(10)博物館・美術館、展示、記念碑等設置場所、州の管理する城・庭・湖、その他文化施設、動物園および植物園は、以下の基準が適用される。
 (a) 基準値が100を超えている自治体:閉鎖。
 (b) 基準値が50から100の間の自治体:事前予約制とし、他人と最低1.5m の距離を取ることができる人数のみを受け入れ、訪問者にFFP2マスク着用義務を課す場合は開館が許可される。
 (c) 基準値が50を下回る自治体:(b)のうち事前予約制とデータ管理の義務がない形で開館が許可される。
 
12.その他の義務
(1)各自治体の決定する都市の中心部や人の往来が激しい公共の場所における飲酒は禁止される。
(2)各自治体が新型コロナウイルスの感染拡大経路を確認することが難しい状況であると判断した際、さらなる予防措置等を講じることができる。

13.基準値ごとの規則
(1)基準値が大幅に増加した自治体では、州政府と協議の上、さらなる感染予防措置を取らなければならない。
(2)基準値が100を超えた自治体では、22時から翌朝5時までの必要不可欠な場合を除く外出制限が課される。
(3)基準値が100を下回り、感染状況が安定して改善傾向にある自治体では、4月26日以降に以下の緩和措置をとることが可能となる。
 (a) 事前予約と顧客データの管理のもとで、24時間以内に実施されたPOC抗原検査か自主検査あるいは48時間以内に実施されたPCR検査にて、当日に陰性が確認された場合のみ複数世帯がひとつのテーブルに着席することを許可する形での屋外飲食店の再開
 (b) 24時間以内に実施されたPOC抗原検査か自主検査あるいは48時間以内に実施されたPCR検査で当日に陰性が確認された訪問者に限っての劇場、コンサートおよび映画館の再開
 (c) 24時間以内に実施されたPOC抗原検査か自主検査あるいは48時間以内に実施されたPCR検査にて当日に陰性が確認された者同士での身体の接触のないスポーツの屋外実施
(4)基準値が50を下回り、感染状況が安定して改善傾向にある自治体では、4月26日以降にさらなる緩和措置をとることが可能となる。
 (a) 屋外飲食店の再開
 (b) 劇場、コンサート、映画館の再開
 (c) 身体の接触のないスポーツの屋内での実施

国外リスク地域からの入域者に対する検疫措置

適用期間:4月18日まで
 
【国外リスク地域】 
国外リスク地域とは、新型コロナウイルスの高い感染リスクがあるドイツ外の国又は地域で、ロベルト・コッホ研究所により公表されている地域を指します。リスク地域には次の3種類があり、それぞれ入国の際に求められる要件が異なります。

A 感染力が強いウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebiete
B 感染の発生率がより高いリスク地域(Hochinzidenzgebiet
C その他のリスク地域(Risikogebiet
 
 ドイツ入国前、Aは14日以内、B・Cは10日以内に、このリスク地域に滞在履歴がある場合は、以下2及び3の措置が必要となります。リスク地域に指定されていなければ、これらの措置は必要ありません。
 リスク地域は随時更新されますので、ドイツ入国前に下記ロベルト・コッホ研究所ホームページでご確認ください。

国外リスク地域(ロベルト・コッホ研究所)
 
 
【検疫措置の内容】
 
1.入国前の措置(連邦政府政令事項)
1)コロナ検査義務(A及びBについて適用)
A「感染力が強いウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域」、B「感染の発生率がより高いリスク地域」から入国する場合、ドイツ入国前48時間以内にコロナ検査を受け、入国に際して、連邦警察からの要求に応じ、陰性証明書を提示しなければなりません。
2)オンラインでのデジタル入国登録(DEA)(A~Cについて適用)
ドイツ入国前10日以内にリスク地域に滞在歴がある方は、入国前にデジタル入国登録(DEA)を行う必要があります。
 
デジタル入国登録フォーム(Digitale Einreiseanmeldung/Digital Registration on Entry)
※技術的な理由でデジタル入国登録ができない場合は、従来の紙ベースの所在追跡票に記入の上、到着後遅滞なく管轄の保健局に提出する必要があります。
 日本語版 その他言語
※シェンゲン域内のリスク地域からドイツに入国する場合は、旅客を輸送する企業(航空会社)に対し、DEA証明書を提示しなければなりません。
※シェンゲン域外のリスク地域からドイツに入国する場合は、旅客を輸送する企業(航空会社)に加えて、入国に際してもDEA証明を提示しなければなりません。
 ※ドイツ連邦警察では、A「特に感染力が強いウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域」及びB「特に感染発生率が高い地域」からの入国者を対象に、一般的な入国審査に先立ち、降機後直ちに
 ・デジタル入国登録(または紙ベースの所在追跡票)の有無
 ・ドイツ入国前48時間以内に受検したコロナテストの陰性証明
について確認を行うとしています。

 例外措置については、A~Cのいずれに滞在されたかによって異なりますので、下記在ドイツ日本国大使館ホームページをご確認ください。
在ドイツ日本国大使館ホームページ

2.入国後の措置
1)隔離措置(A~Cについて適用)
 入域後、遅滞なく、直接の経路により自宅又は適切な宿泊場所に向かい、Aは14日間、B・Cは10日間の隔離措置をとらなくてはなりません。該当者は、隔離期間中に同居人以外の者による訪問を受けることができません。また、コロナ感染の典型的な病気の症状(発熱、乾いた咳、味覚・臭覚障害)がみられた際は、管轄の保健局に遅滞なく報告しなければなりません。
 
【例外措置(主なものを抜粋】※新型コロナウイルスの症状がみられない者に限る。
(a)最終目的地がバイエルン州外であり、州内を通過するだけの者
(b)車輌、鉄道、船舶及び航空機により、旅客や荷貨物等の国境を越える輸送に従事する者
(c)ドイツ国内での滞在期間が72時間未満であり、以下のいずれかが当てはまる者(Aは除く)
 ・2親等間の親族、世帯を同一としない配偶者、生命の危険にある者又は保護の必要がある者の訪問
 ・共同での子に対する保護権に関するドイツ国内での滞在
 ・リスク地域での72時間未満の滞在
(d)医療、介護および障害のある人の介助に関して緊急かつ必要不可欠な活動に従事するもので、これが雇用者あるいは委託者によって証明される場合
(e)バイエルン州内に居住しているが、職業上又は学業上の理由により、リスク地域への定期的な出入国が必要不可欠であり、少なくとも週に1度は居住地に戻る者。雇用者、業務委託者あるいは教育施設が必要不可欠である旨を証明すること。(※)
(f)リスク地域内に居住しているが、職業上又は学業上の理由により、バイエルン州への定期的な出入域が必要不可欠であり、少なくとも週に1度は居住地に戻る者。雇用者、業務委託者あるいは教育施設が必要不可欠である旨を証明すること。(※)
(g)少なくとも3週間の労働活動のために入域し、就業場所の宿舎に居住し就業活動関係者以外と入域から最初の10日間は接触をしない等の衛生措置を遵守する場合。この場合、雇用者は衛生措置を文書化して所管の保健局に提出し、保健局は条件を満たしているか審査すること(Aは除く)。
(h)以下のいずれかを理由に入域する場合(Aは除く)(※)
 ・2親等間の親族、世帯を同一としない配偶者、生命の危険にある者又は保護の必要がある者の訪問
 ・共同での子に対する保護権に関する訪問
 ・早急な医療処置を受けるため
 ・介護が必要な人の付き添いのため
(i)職業上あるいは学業上の必要不可欠で避けられない理由によりリスク地域に最大5日間滞在せねばならない場合、あるいは、同様の理由でドイツに入域しなければならない場合で、これらの理由が雇用者あるいは教育施設等によって証明できる場合(Aは除く)(※)

※上記のうち、(e)、(f)については、業務の維持のために該当人物の移動が必要不可欠であり、それが雇用者によって証明される場合のみ、例外として隔離の対象外となる。
※上記のうち、(h)、(i)については、該当者はドイツ語、英語または仏語による新型コロナウイルスへの感染検査の陰性結果を所管の保健局に提示すること。この検査は、リストに掲載した国で入域の48時間前まであるいは入域時にドイツ国内で実施されたもので、ロベルト・コッホ研究所の示す条件を満たしたものであること。陰性結果は、少なくとも入域から10日間は保管すること。
 
2)コロナ検査結果の提出
●Aから入域する方
入域から24時間以内に陰性結果を管轄の保健局へ提出してください。
●B・Cから入域する方
入域から48時間以内に陰性結果を管轄の保健局へ提出してください。
 
※リスク地域との間を通勤・通学等で定期的に行き来する方は、少なくとも往来が1回発生した週は、その週内に検査を受け、その結果を入域時に所持し、求められる場合は提示する必要があります(ただし、他の規定が優先)。

【例外措置】
 バイエルン州を通過するだけの者
 
3)隔離期間の短縮(BCについて適用)
 入域から5日後以降に陰性結果を管轄の保健局に提示する場合は、隔離措置の対象外となります。この検査結果は、ロベルト・コッホ研究所の条件を満たすもので、入域から5日後以降にドイツ国内で実施されたものである必要があり、少なくとも入域から10日間は保管しなければなりません。なお、隔離期間の短縮は、該当者が新型コロナウイルスの感染の疑いのある症状がない場合のみに限ります。