バーデン=ヴュルテンベルク州の制限措置

2021/9/2

接触制限

適用期間:9月13日まで
 
1.接触制限
(1) 物理的な感染予防のための設備がない場合は、他人との距離を必ず最低1.5メートルとることが推奨される。
(2) 公共空間において、他人との距離を必ず最低1.5メートルとること。学校および幼稚園等の施設ではこれは適用されない。
(3) 医療用マスクの着用義務が適用される。
(4) 以下の場合は、マスク着用義務の例外とする。
 (a) 6歳未満の者
 (b) 健康上の理由等で着用が不可能であることが医者による証明書をもって示すことができる場合
 (c) 業務を行う場所で、他人と1.5mの距離を十分に取ることができ、人の行き来がない場合
 (d) (3)記載の施設において、治療やサービスを受ける時にマスクを着用しないことが求められる場合
 (e) 飲食をしている際
 (f) マスク着用と同等の感染予防措置がとられている場合
 (g) スポーツ活動を行っている際
 (h) 公共の安全と法の秩序の維持にかかわる行事を行っている際
 (i) (3)(g)(m)に記載の施設内で、他人と1.5mの距離を十分に取ることができる場合
 (j) 未就学児のみが対象の託児施設あるいはそれに準ずる教育施設内部およびこれらの施設に従事し、未就学児とのみ接触する職員
 (k) 音楽•芸術学校の実技授業時
 (l) 大学施設内での音楽活動の練習時
 
2.集会の実施・行事
(1) 私的な行事や集会は人数の制限なく実施が許可される。
(2) 演劇・オペラ・コンサート、映画上映会、蚤の市、祭り等の文化行事やダンスの発表、企業でのパーティー等を含む各種イベントの実施は、実施が可能。ただし、参加者数が5000名を超える場合は、会場の許容人数の半数まで最大25000人まで受け入れ可能。以下の場合は、治癒/ワクチン接種済みでない者は陰性証明の提示が必要。
・行事が屋内で開催される場合
・参加者数が5000名を超える場合
・他人との最低限の距離(1.5m)が十分に取れない場合
(3) 参加人数の制限なく、州議会選挙およびその他の市民投票に関する会議や投票活動、国家試験などの専門試験の実施、無観客でのプロスポーツ行事は許可される。
(4) 公共の安全や秩序の維持、司法および福祉にかかる行事については、(2)は適用されない。
(5) 本法令における行事とは、時間および場所が指定され計画のもとに、個人あるいは団体などの主催者が責任をもって実行され特定の集団が参加する活動を指す。
(6) 州議会選挙およびその他の市民投票に関する会議や投票活動については、各自治体の長は衛生コンセプトを策定し遵守するとともに、室内では医療用マスクあるいはFFP2/KN95/N95マスクを着用するとともに、新型コロナウイルス感染疑いのある症状がみられる人物の入場は認めないこと。
(7) 基本法第8条で保障された集会の自由については、上記の例外として許可される。ただし、接触制限に関する項を遵守すること。感染予防措置が十分に取れていない場合は、集会は禁止されうる。
(8) 教会、モスク、シナゴーグおよびその他の宗教施設における会合は上記の例外として実施が許可される。主催者は、衛生措置基準を遵守し、衛生コンセプトを策定すること。
(9) 葬儀および埋葬は上記の例外として実施が許可される。
 
3.施設の営業
(1)以下の施設は、治癒/ワクチン接種済みでない者は陰性証明の提示を課すことで、営業が可能。
・文化施設(ギャラリー、美術館、図書館、記念館等)。なお、書籍等の引き取り飲みの場合は、陰性証明の提示は不要。
・メッセ会場および展示会会場、会議
・スポーツ施設、入浴施設(入場制限あり)。なお、リハビリ目的あるいはプロスポーツの実施については、陰性証明の提示は不要。
・余暇施設
・サウナ等の施設
・観光目的の交通手段
・美術館、ギャラリー、動物園、植物園および記念碑
・風俗施設 
・ディスコ・クラブ等(ただし、PCR検査による陰性結果の提示)
(2) 学外教育および職業訓練(市民大学講座、青少年芸術グループ等)の運営は、治癒/ワクチン接種済みでない者が施設内に入る場合に陰性証明の提示を課すことで、営業が可能。
(3) 飲食店は、治癒/ワクチン接種済みでない者が施設内に入る場合に陰性証明の提示を課すことで、営業が可能。持ち帰りの場合は陰性証明の提示は不要。企業内等の食堂と宿泊施設内の飲食店についても同様とするが、宿泊施設においては陰性証明を3日ごとに提示させる。
(4) 市場を含む小売店は特段の制限なく営業が可能。ただし、衛生措置基準を遵守し、衛生コンセプトを策定した上で個人情報の管理を行うこと。
(5) 身体的接触を伴うサービス業は、治癒/ワクチン接種済みでない者が施設内に入る場合に陰性証明の提示を課すことで、営業が可能。ただし、医療目的のフットケア等については陰性証明の提示は適用されない。
 
4.特定の施設に関する規則
30名以上の従業員が働く精肉施設あるいは10名以上の季節労働者が働く農業施設の治癒/ワクチン接種済みでない者は、業務開始の最初に新型コロナウイルス検査を実施し、100名以上の従業員が働く場合は、一週間に1度定期的に検査を実施するとともに、経営者は衛生コンセプトの策定およびデータの管理を実施すること。
 
5.さらなる緩和措置等
(1)各自治体は、個別状況にあわせて本州令に加えて追加的な措置を講じることができる。
(2)各自治体は特定の場所での飲酒の禁止を指示することができる。
 

国外リスク地域からの入域者に対する検疫措置

5月13日から、従来の従来のコロナウイルス入国規則(Coronavirus-Einreiseverordnung)、コロナウイルス感染予防条例(Coronavirus-Schutzverordnung)、モデル検疫規程(Musterquarantaeneverordnung)が統合され、ドイツ全土で統一的な登録義務、隔離義務、検査義務等が適用されています。
 
当該検疫措置を定めたコロナ入国規則にかかる政令の内容については、下記在ドイツ日本国大使館ホームページをご覧ください。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#04bouekitaisakuD2