バーデン=ヴュルテンベルク州の制限措置

2021/4/1

接触制限

適用期間:4月18日まで
 
1.接触制限
(1) 物理的な感染予防のための設備がない場合は、他人との距離を必ず最低1.5メートルとることが推奨される。
(2) 公共空間において、他人との距離を必ず最低1.5メートルとること。学校および幼稚園等の施設ではこれは適用されない。
(3) 以下の場合は、医療用マスクを着用しなければならない。
 (a) 公共交通機関および旅行用の交通機関(鉄道、路面電車、バス、タクシー、旅客機、旅客線、ロープウェイ)利用時(電車・バス乗り場、客船利用時に待機する場所、空港内も含む)
 (b) 世帯を同一としない人が乗り合わせる自動車内
 (c) 大学等の高等教育機関、理髪店、マッサージ店、化粧スタジオ、ネイルスタジオ、タトゥーおよびピアッシングスタジオ、医療目的・非医療目的のフットケア施設、スポーツ施設、小売店および市場、会議場、宿泊施設、文化施設、賭けスポーツ等のチケット売り場、日焼けサロンの内部
 (d) 病院、歯科医、その他診療所、公衆衛生関連施設の内部
 (e) ショッピングセンターおよび商店の内部、入場待機場所および該当施設の駐車場
 (f) 自動車・ボート・飛行機学校の実技授業および実技試験時
 (g) 所管当局が道路法にもとづき所管の警察と協議し規定した特定の歩行者ゾーン
 (h) 職場等の業務を行う場所
 (i) 宗教施設内
 (j) 各種学校等教育施設(詳細は学校教育施設のコロナ規制に基づく)
 (k) 保育所、学童等の託児施設
 (l) 補習授業実施時
 (m) その他の一般に広く開かれた公共の施設内
(4) 以下の場合は、マスク着用義務の例外とする。
 (a) 6歳未満の者
 (b) 健康上の理由等で着用が不可能であることが医者による証明書をもって示すことができる場合
 (c) 業務を行う場所で、他人と1.5mの距離を十分に取ることができ、人の行き来がない場合
 (d) (3)記載の施設において、治療やサービスを受ける時にマスクを着用しないことが求められる場合
 (e) 飲食をしている際
 (f) マスク着用と同等の感染予防措置がとられている場合
 (g) スポーツ活動を行っている際
 (h) 公共の安全と法の秩序の維持にかかわる行事を行っている際
 (i) (3)(g)(m)に記載の施設内で、他人と1.5mの距離を十分に取ることができる場合
 (j) 未就学児のみが対象の託児施設あるいはそれに準ずる教育施設内部およびこれらの施設に従事し、未就学児とのみ接触する職員
 (k) 音楽•芸術学校の実技授業時
 (l) 大学施設内での音楽活動の練習時
 
2.集会の実施・行事
(1) 参加者が以下の場合は人が集まることが許可される。
 ア 同一の世帯に所属する者
 イ 同一の世帯に所属する者と、それに加えてもう1世帯から最大5名まで(14歳以下は数に含まれない)。ただし、最大で二世帯の14歳までの子どもは、特定の親しい家族や近隣に住む家族が共同で組織して世話をする場合は、同時に集まってもよい。生活を共にしていないパートナー同士も同一の世帯とみなす。
(2) 商業活動、職業上の理由あるいは社会的な配慮のために集まることが避けられない場合および公共の安全や秩序の維持、司法および福祉にかかる行事については、(1)の例外とする。
(3) その他の文化行事やダンスの発表等を含む各種イベントの実施は、以下の例外を除き、禁止とする。
 (a) 必要な同業組合、法律上の権限を持つ団体の集会、従業員総会。
 (b) 参加者数が10名を超えない結婚式(婚姻を行う者の子どもは数に含めない)
 (c) 職業訓練および試験
 (d) 大学等高等教育機関にて実施される行事
 (e) 子ども・青少年支援のために実施される行事
 (f) 職業活動や商業活動の維持あるいは社会福祉のために必要不可欠な行事
 (g) 語学・統合コースおよび職務を遂行するために必要な職業上の研修のうち、オンラインでの実施が必要不可欠である場合
 (h) 自動車・ボート・飛行機操縦の理論および実地授業
 (i) 救命救助講習
 (j) 最大5名の学生のための補習授業
上記の例外のうち、人数制限について記載されていないものについては、最大100名までの参加が許可される。
なお、運営に関わっている者やその他協力者については参加者に数えられない。
(4) 参加人数の制限なく、州議会選挙およびその他の市民投票に関する会議や投票活動、国家試験などの専門試験の実施、無観客でのプロスポーツ行事は許可される。
(5) 公共の安全や秩序の維持、司法および福祉にかかる行事については、(3)は適用されない。
(6) 本法令における行事とは、時間および場所が指定され計画のもとに、個人あるいは団体などの主催者が責任をもって実行され特定の集団が参加する活動を指す。
(6a) 州議会選挙およびその他の市民投票に関する会議や投票活動については、各自治体の長は衛生コンセプトを策定し遵守するとともに、室内では医療用マスクあるいはFFP2/KN95/N95マスクを着用するとともに、新型コロナウイルス感染疑いのある症状がみられる人物の入場は認めないこと。
(7) 基本法第8条で保障された集会の自由については、上記の例外として許可される。ただし、接触制限に関する項を遵守すること。感染予防措置が十分に取れていない場合は、集会は禁止されうる。
(8) 教会、モスク、シナゴーグおよびその他の宗教施設における会合は上記の例外として実施が許可される。主催者は、衛生措置基準を遵守し、衛生コンセプトを策定すること。
(9) 葬儀および埋葬は上記の例外として実施が許可される。
 
3.施設の営業
(1)以下の施設は、オンラインでのサービス提供を除き営業を禁止する。
 (a) 室内遊技場、カジノを含む娯楽施設 
 (b) 芸術および文化施設(劇場、オペラ劇場、コンサートホール、美術館、博物館、映画館)。ただし、ドライブスルー映画館は例外。
 (c) 文書館および図書館(ただし、予約制での書籍等の引き取りおよび返却は可)
 (d) 音楽学校、芸術学校、青少年芸術学校
 (e) 観光バス業、宿泊施設の提供(職業活動上等の目的で真に必要である宿泊に関する営業および特別な災害事態を除く)
 (f) メッセ会場および展示会会場
 (g) 動物園、植物園、屋内外のレジャー施設
 (h) フィットネススタジオ・ダンス・ヨガ教室等を含む公共ないし私的スポーツ施設(一人、二人あるいは世帯を同一にするものとの運動のための利用、職業上の利用、体育の授業、プロスポーツの実施は例外)
 (i) 水泳施設、入浴施設、ウェルネス施設(体育の授業とプロスポーツでの利用は例外)
 (j) サウナ
 (k) シーシャバーを含む飲食施設(持ち帰り、屋外での販売、宅配サービスの提供および営業が許可されている施設内の食堂は例外)
 (l) 大学等の学食(持ち帰りと屋外での販売は例外)
 (m) ペットサロンおよび同様の動物のケアを行う施設(ペットの宿泊施設は例外)
 (n) ダンススクール、バレエ教室およびこれらに該当する施設(芸術学校によって運営されているものを除く)
 (o) クラブ、ディスコ
 (p) 風俗施設
(2) 企業内等の食堂では、その場での飲食の場は閉鎖としなければならないが、持ち帰りサービスの提供は許可される。ただし、食堂外での飲食が十分な理由により困難である場合はこの限りではない。この場合は、営業者は感染予防措置を策定し、訪問者が少なくとも1.5mの距離を十分にとり、一人当たり10平米の面積を提供できるようにすること。
(3) 大学等の教育施設における実地授業は中止とする。学長あるいは施設代表者は、真に必要でありオンラインでの代替が効かない行事については、実地での実施を許可することができる。
(4) 商店での屋内での営業活動においては、オンラインでの営業に加えて、事前予約制での顧客の受け入れを許可する。その際は、顧客1名あたり40平米を確保しすること。
(5) 上記(4)は、以下の店舗には適用されない。ただし、店舗面積が800平米までの場合は、顧客1名あたり10平米を、店舗面積が800平米を超える場合は、800平米までの面積部分は顧客1名あたり20平米を確保できる人数の受け入れのみ許可すること。
 (a) 食料品や飲み物の小売店(直売所、精肉店、パン屋、ケーキ屋を含む)
 (b) 営業法で規定されている市場
 (c) 炊き出し場
 (d) 薬局、健康食専門店、ドラッグストア、保健用品店、整形用靴店、補聴器店、眼鏡店、乳幼児用品店
 (e) ガソリンスタンド
 (f) 郵便局および宅配サービス店、銀行および公共交通機関のチケット販売サービス店
 (g) クリーニング店およびランドリーサービス
 (h) 新聞販売所  
 (i) 動物用品店
 (j) 卸売業
 (k) 園芸店,花屋,種苗栽培店,園芸品市場
(6) 複数のサービスを提供している店舗等においては、上記で許可されている分野が少なくとも店舗の6割を超える場合についてのみ、許可されている分野についての販売等が許可される。
(7) 大勢の人が訪れうるセール等の実施は禁止する。
(8) 自動車・機械および自転車修理場と部品販売所は営業が許可される。ただし、物品の販売については、許可されたサービスを提供する上で必要なものに限ること。店舗での電話対応においては、問題への対応および解決・修理あるいは故障した機械の引き取りのみ可能とし、許可されたサービスと関係のない物品の販売は禁止する。
 
4.施設の運営
以下の施設で活動を行う場合は、衛生措置基準を遵守し、衛生コンセプトを策定した上で個人情報の管理を行うこと。
(1) 大学等の高等教育機関、図書館、文書館、学生開館
(2) 音楽学校、芸術学校、青少年芸術学校
(3) 州社会省が所管する介護および医療等に関する教育施設
(4) 自動車・ボート・飛行機の操縦にかかる理論および実技試験の実施
(5) その他の教育施設
(6) 身体の接触があるサービス提供施設。ただし、医療用マスクの着用が難しい場合は、スピード検査による新型コロナウイルス陰性証明の提出を顧客へ求めること。
(7) 公的および私的な運動場およびスポーツ施設(ヨガスタジオ、ダンススクール等を含む)
(8) 個人商店および市場
(9) 飲食・旅館業
(10) 宿泊施設
(11) 会議施設
(12) 馬券売り場等の賭けスポーツ投票券売り場
(13) 美術館、ギャラリー、動物園、植物園および記念碑
(14) 日焼けサロン
 
5.特定の施設に関する規則
30名以上の従業員が働く精肉施設あるいは10名以上の季節労働者が働く農業施設では、業務開始の最初に新型コロナウイルス検査を実施し、100名以上の従業員が働く場合は、一週間に1度定期的に検査を実施するとともに、経営者は衛生コンセプトの策定およびデータの管理を実施すること。
 
6.学校および託児施設の運営
(1)実地での授業および学校・託児施設敷地内での教育活動は禁止する。
(2)ただし、上記の例外として特定の教育活動を実施する学校、1学年から6学年の生徒および実地授業が卒業試験等の準備のために必要不可欠である学年は、実地授業が許可される。
(3)実地授業に代わり、遠隔での授業の実施あるいはデジタル形式の学習教材が提供される。
(4)緊急託児の対象となる児童については、(1)の例外とする。
(5)緊急託児は学校教育施設の通常の実施時間に、児童生徒が通常通っている施設にて行われ、できる限り小規模なグループで実施する。
(6)学校教育施設内部での食事においては、できる限り同じグループで行うこととし、他人との距離を十分にとること。
(7)(1)過去10日間に新型コロナウイルスに感染していた者と接触のあった子ども、(2)ロベルト・コッホ研究所が指定するリスク地域に滞在していた子ども、(3)新型コロナウイルスの感染の疑いのある症状がある子どもについては、緊急託児の対象外とする。
 
7.宗教活動に関わる行事の制限
(1) 宗教および信条に基づくグループによる行事および葬儀にかかる宗教行事において、閉鎖された空間における歌唱を禁止する。行事の参加者は、行事の間は医療用マスクあるいはそれに準じるものを着用すること。
(2) 上記行事への参加者は、当日の参加人数によって会場に余裕があった場合を除き、事前の申込みが行われている場合のみ許可される。
 
8.医療・高齢者・介護施設等における制限
(1)医療施設を訪問する際は、48時間以内に実施した迅速検査の陰性結果を事前に入手し、医療用マスクあるいはFFP2/KN95/N95マスクを着用すること。ただし、患者の容体によって迅速検査の結果入手が困難であるが早急に施設を訪問する必要がある場合は例外的に免除される。
(2)介護等の支援が必要な人の滞在する施設を訪問する人は、48時間以内に実施した迅速検査の陰性結果を事前に入手し、医療用マスクあるいはFFP2/KN95/N95マスクを着用すること。
(3)医療施設あるいは介護等の支援が必要な人の滞在する施設に勤務する人は、医療用マスクあるいはFFP2/KN95/N95マスクを着用すること。また、週に3回(救急医療に従事する場合は週2回)、迅速検査を受け、結果を勤務先に提出ること。
 
9.さらなる緩和措置等
(1) 各自治体は、5日間にわたり過去7日間の10万人あたりの感染者数(以下:基準値)が50を下回った場合、以下の緩和措置を追加的に講じることができる。
 (a) 小売店、市場の営業許可
 (b) 図書館、文書館、美術館・博物館、ギャラリー、動物園、植物園および記念碑の再開
 (c) 身体接触を伴わない10名までのスポーツ活動
ただし、3日連続で基準値が50を超えた場合は、上記の緩和措置は停止すること。
(2) 各自治体は、5日間にわたって基準値が35を下回った場合、3世帯から最大10名が集まることを許可することができる(14歳未満は数に含めない)。ただし、3日連続で基準値が35を上回った場合は、この措置は停止される。
(3) 各自治体は、5日間にわたり基準値が100を超えた場合、以下の措置を追加的に講じること。
 (a) 美術館・博物館、ギャラリー、動物園、植物園および記念碑の閉鎖
 (b) アマチュアスポーツおよび個人でのスポーツ活動のためのスポーツ施設の使用禁止
 (c) 事前の予約をうけた顧客のみを対象とした店舗の営業の中止
 (d) 身体接触を要するサービス提供施設の閉鎖
 (e) 理髪店の閉鎖
 (f) 日焼けサロン
 (g) 音楽•芸術学校の授業はオンラインでの実施のみに制限
各自治体で、5日間継続して基準値が100を下回ったことを確認した場合、上記の措置は撤廃される。
(4) 5日間にわたって基準値が100を超えた場合において、該当自治体が現行の措置のみでは新型コロナウイルスの感染拡大防止に不十分であると判断する場合、21時から翌朝5時までの必要不可欠な場合を除く外出制限を課すことができる。

国外リスク地域からの入域者に対する検疫措置

【国外リスク地域】
 
国外リスク地域とは、新型コロナウイルスの高い感染リスクがあるドイツ外の国又は地域で、ロベルト・コッホ研究所により公表されている地域を指します。リスク地域には次の3種類があり、それぞれ入国の際に求められる要件が異なります。

A 感染力が強いウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebiete)
B 感染の発生率がより高いリスク地域(Hochinzidenzgebiet)
C その他のリスク地域(Risikogebiet)

 
 ドイツ入国前10日以内に、このリスク地域に滞在履歴がある場合は、以下2及び3の措置が必要となります。リスク地域に指定されていなければ、これらの措置は必要ありません(1月22日現在、日本はいずれのリスク地域にも指定されていません。)。
 
 リスク地域は随時更新されますので、ドイツ入国前に下記ロベルト・コッホ研究所ホームページでご確認ください。
国外リスク地域(ロベルト・コッホ研究所)
 
【検疫措置の内容】
 
1.入国前の措置(連邦政府政令事項)
(1)コロナ検査義務(A及びBについて適用)

A「感染力が強いウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域」、B「感染の発生率がより高いリスク地域」から入国する場合、ドイツ入国前48時間以内にコロナ検査を受け、入国に際して、連邦警察からの要求に応じ、陰性証明書を提示しなければなりません。
(2)オンラインでのデジタル入国登録(DEA)(A~Cについて適用)
ドイツ入国前10日以内にリスク地域に滞在歴がある方は、入国前にデジタル入国登録(DEA)を行う必要があります。
 
デジタル入国登録フォーム(Digitale Einreiseanmeldung/Digital Registration on Entry)
※技術的な理由でデジタル入国登録ができない場合は、従来の紙ベースの所在追跡票に記入の上、到着後遅滞なく管轄の保健局に提出する必要があります。
 日本語版 その他言語
※シェンゲン域内のリスク地域からドイツに入国する場合は、旅客を輸送する企業(航空会社)に対し、DEA証明書を提示しなければなりません。
※シェンゲン域外のリスク地域からドイツに入国する場合は、旅客を輸送する企業(航空会社)に加えて、入国に際してもDEA証明を提示しなければなりません。
※ドイツ連邦警察では、A「特に感染力が強いウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域」及びB「特に感染発生率が高い地域」からの入国者を対象に、一般的な入国審査に先立ち、降機後直ちに
・デジタル入国登録(または紙ベースの所在追跡票)の有無
・ドイツ入国前48時間以内に受検したコロナテストの陰性証明
について確認を行うとしています。
 
 例外措置については、A~Cのいずれに滞在されたかによって異なりますので、在ドイツ日本国大使館ホームページをご確認ください。
 在ドイツ日本国大使館ホームページ

2.入国後の措置
(1)隔離措置(A~Cについて適用)

 入域後、直接の経路により自宅又は適切な宿泊場所に向かい、10日間の隔離措置をとらなくてはなりません。これは、過去10日間にリスク地域からドイツの他州にまず入域した場合も含みます。該当者は、隔離期間中に同一世帯の所属者以外の者による訪問を受けることができません。該当者は、入域後10日以内に新型コロナウイルス感染の典型的な病気の症状(発熱、乾いた咳、味覚・臭覚障害)がみられた際にも、管轄の保健局に遅滞なく報告しなければなりません。
 
 【例外措置(主なものを抜粋)】
ア A~C共通(新型コロナウイルスの症状がみられない者に限る)
○最終目的地がバーデン=ヴュルテンベルク州外であり、州内を通過するだけの者(ただし、最速ルートでバーデン=ヴュルテンベルク州から出域する必要がある。)
○適切な衛生措置を遵守した上で、以下の者が72時間以内の滞在を行う場合
 ・車輌、鉄道、船舶及び航空機により、旅客や荷貨物等の国境を越える輸送に従事する者
 ・医療分野において緊急かつ必要不可欠な活動に従事する者で、これが雇用者あるいは委託者によって証明される場合
○適切な衛生措置を遵守した上で、雇用者、業務委託者あるいは教育施設が必要不可欠であるとしている旨を証明することができる以下の者。
 ・バーデン=ヴュルテンベルク州内に居住しているが、職業上又は学業上の理由により、リスク地域への定期的な出入国が必要不可欠であり、少なくとも週に1度は居住地に戻る者(越境通勤・通学者)。
 ・リスク地域内に居住しているが、職業上又は学業上の理由により、バーデン=ヴュルテンベルク州への定期的な出入域が必要不可欠であり、少なくとも週に1度は居住地に戻る者。
○入域の21日前から6ヶ月前までの間に実施されたPCR検査に関する医師の証明書により、新型コロナウイルスに感染したことがあることを示すことができる者
イ B、Cのみ
○滞在の目的が観光や買い物を目的としたものでない限り、付表1(※下記参照)に記載される国境地域から、24時間未満の滞在のために入域しかつ国境地域に第一あるいは第二の住居を有している場合、あるいは、リスク地域での滞在が24時間以内であった場合
○以下の者が72時間以内の滞在を行う場合
 ・一親等間の親族、世帯を同一としない配偶者、内縁の配偶者の訪問、あるいは子供に関する共同親権・共同監護権者の訪問
 ・適切な衛生措置を遵守した上で、外交及び領事業務、民族および政府代表の高い地位の構成員である者
 ・適切な衛生措置を遵守した上で、緊急な医学治療を受ける必要がある者
 ・適切な衛生措置を遵守した上で、被告、原告、証人など、裁判手続きを実施する上で必要不可欠な者で、これが裁判所からの召喚状で証明される場合
○適切な衛生措置を遵守した上で、雇用者、業務委託者あるいは教育施設が必要不可欠であるとしている旨を証明することができる以下の者。
 ・寄宿寮に住む生徒が二親等までの親族を訪れる場合は、週に1度の制限なく(a)(b)と同様の扱いとする
 ・業務遂行のためにリスク地域に送り出され、業務上の理由でリスク地域への滞在が必要不可欠である場合
○少なくとも3週間の労働活動のために入域し、就業場所の宿舎に居住し就業活動関係者以外と入域から最初の10日間は接触をしない等の衛生措置を遵守する場合。この場合、雇用者は衛生措置を文書化して所管の保健局に提出し、保健局は条件を満たしているか審査すること。
【付表1】
地域 国名 地域
国際ボーデン湖委員会 オーストリア Vorarldberg州
リヒテンシュタイン リヒテンシュタイン全域
スイス Appenzell (Innerrhoden, Ausserrhoden), St.
Gallen, Thurgau, Zürich および Schaffhausen
ライン川上流委員会 スイス Aargau, Basel-Stadt, Basel-Landschaft, Jura および Solothurn
フランス Bas-Rhin および Haut-Rhin
ウ B、Cのみ
○以下のいずれかの理由により入域する者
 ・一親等もしくは二親等間の親族、世帯を同一としない配偶者、内縁の配偶者又は保護の必要がある者の訪問、あるいは子供に関する共同親権・共同監護権者の訪問
 ・早急な医療処置を受けるため
 ・介護が必要な人の付き添いのため
○職業上あるいは学業上の必要不可欠で避けられない理由によりリスク地域に最大5日間滞在せねばならない場合、あるいは同様の理由でドイツに入域しなければならない場合で、これらの必要性が雇用者あるいは教育施設等によって証明される場合
○リスク地域から休暇帰還者として帰国した者で、帰路に着く直前に実施した検査の結果が陰性であった場合。ただし、
 ・ドイツと当該国が休暇地に関し特別の衛生・保護措置に合意していること
 ・ドイツ外務省が休暇地に対し渡航中止勧告を発出していないこと
を条件とする。

※ウの該当者は、ドイツ語、英語あるいはフランス語による新型コロナウイルスへの感染検査の陰性結果を所管当局に提示すること。この検査は、リストに掲載した国で入域の48時間前まであるいは入域時にドイツ国内に実施されたもので、ロベルト・コッホ研究所の示す条件を満たしたものであること。陰性結果は、少なくとも入域から10日間は保管すること。
 
(2)コロナ検査結果の提示(A~Cについて適用)(連邦政府政令事項)
 ドイツ入国後48時間以内にコロナ検査の陰性証明又はこれに相当する医師の証明を所持し、要求に応じ、この証明書を管轄の保健局に提示しなければなりません。
 
(3)隔離期間の短縮(B及びCについて適用)
 入域から5日後以降にコロナ検査の陰性結果を管轄の保健局に提示する場合は、隔離措置の対象外となります。ただし、過去10日間の間にAのリスク地域に滞在した入域者には適用されません。この証明は、入域から5日後以降に実施されたものである必要があり、少なくとも入域から10日間は保管しなければなりません。
 なお、入域後10日間の間に新型コロナウイルスの感染の典型的な病気の症状(発熱、乾いた咳、味覚・嗅覚障害)を発症した方は、コロナ検査を受けなければなりません