第782号：日本の水際対策強化（ドイツからの帰国者・入国者に対する更なる検疫強化）
令和3年12月1日
●12月3日午前0時（日本時間）以降、ドイツから日本に到着する帰国者・入国者は、検疫所の確保する宿泊施設等で6日間の待機（入国日を含めない）が求められることとなりました。（3日間待機から6日間待機に変更）
●外国人の新規入国については、12月2日午前0時（日本時間）以降、当面の間、在留資格のある（＝長期滞在の）「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者の配偶者等で家族離散状態にある者」「外交・公用」のみ可能です（「日本人の配偶者等」であっても「短期滞在「As temporary visitor」の資格では入国できません）。
●その他の水際措置は、11月29日にメールマガジン第781号でお知らせした内容から変更はありませんが、再度とりまとめ、以下のとおりお知らせします。
1 検疫所の確保する宿泊施設等での6日間待機
過去14日以内にドイツに滞在し、12月3日午前0時（日本時間）以降にドイツから日本へ到着する全ての方は、入国後の6日間（入国の翌日から起算して6日）は、検疫所の確保する宿泊施設等で待機が求められることとなりました（3日間待機から6日間待機に変更）。
入国の翌日から起算して3日目及び6日目にコロナ検査を行い、陰性と判定された場合は、検疫所が確保した宿泊施設を退所し、公共交通機関を使わずに、自宅又はご自身で確保した宿泊施設に移動して、残りの期間（注）を自宅等で待機していただくこととなります。
（注）自宅等隔離の期間は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、入国翌日から起算して14日間です（10日目以降の短縮措置は停止）。
2 外国人の新規入国の停止
11月30日午前0時（日本時間）以降、当面1か月の間、査証発給済みの者を含め、すべての国・地域からの外国人の新規入国は原則として停止されています。
さらに、12月2日午前0時（日本時間）以降、外国人の新規入国については、在留資格のある（＝長期滞在の）「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者の配偶者等で家族離散状態にある者」「外交・公用」のみに限定されます（人道緊急案件を除き「日本人の配偶者等」であっても「短期滞在（As temporary visitor）」の資格では入国できません）。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page22e_000921.html
3 11月5日付で発表した緩和措置の停止
（1）本件措置にかかる外国人の短期商用目的の新規入国や長期滞在目的（就労、留学、技能実習等）での新規入国は停止され、「審査済証」の新規申請及び交付は、11月30日午前0時（日本時間）以降、当面1か月の間停止されます。
（2）同じく11月30日午前0時（日本時間）以降、ワクチン接種証明書を所持するビジネス関係者等（国籍は問わない）に対する行動制限の緩和（入国後4日目からの「特定行動」等）も停止され、本件にかかる「審査済証」の新規申請及び交付は、当面1か月の間停止されます。
4 日本への帰国・入国にあたっての手続き
（1）その他、これまでにお知らせした日本への帰国・入国にあたっての基本的な流れ（出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明の提出、誓約書の提出、スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用、質問票Webへの登録、到着時のコロナ検査等）に変更はありません。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#05bouekitaisakuJ2
（2）新たな変異株（オミクロン株）にかかる指定国・地域（ドイツを含む）からの帰国者・再入国者に対しては、厚生労働省入国者健康確認センターによる健康フォローアップが強化されます。
【問い合わせ窓口】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）一部のIP電話からは、03-5363-3013
【参考】
○【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（外務省）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C149.html
○国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
○Application for Visa for foreign nationals eligible for Phased Measures toward Resuming Cross-Border Travel（MOFA HP）
https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page22e_000921.html
○新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
○Border enforcement measures to prevent the spread of novel coronavirus (COVID-19) （MOFA HP）
https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html
○新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について（出入国在留管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
○水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○質問票Webへの到着前入力（厚生労働省）
https://p-airnz.com/cms/assets/JP/pdf/questionnaire_website_jp.pdf
○水際対策の抜本的強化に関するQ＆A（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html#Q1-1
■新型コロナウイルスに関する最新情報（在ドイツ日本国大使館）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html
■新型コロナウイルス関連情報（在ミュンヘン日本国総領事館ホームページ）
https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_kanrenjouhou.html
●外国人の新規入国については、12月2日午前0時（日本時間）以降、当面の間、在留資格のある（＝長期滞在の）「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者の配偶者等で家族離散状態にある者」「外交・公用」のみ可能です（「日本人の配偶者等」であっても「短期滞在「As temporary visitor」の資格では入国できません）。
●その他の水際措置は、11月29日にメールマガジン第781号でお知らせした内容から変更はありませんが、再度とりまとめ、以下のとおりお知らせします。
1 検疫所の確保する宿泊施設等での6日間待機
過去14日以内にドイツに滞在し、12月3日午前0時（日本時間）以降にドイツから日本へ到着する全ての方は、入国後の6日間（入国の翌日から起算して6日）は、検疫所の確保する宿泊施設等で待機が求められることとなりました（3日間待機から6日間待機に変更）。
入国の翌日から起算して3日目及び6日目にコロナ検査を行い、陰性と判定された場合は、検疫所が確保した宿泊施設を退所し、公共交通機関を使わずに、自宅又はご自身で確保した宿泊施設に移動して、残りの期間（注）を自宅等で待機していただくこととなります。
（注）自宅等隔離の期間は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、入国翌日から起算して14日間です（10日目以降の短縮措置は停止）。
2 外国人の新規入国の停止
11月30日午前0時（日本時間）以降、当面1か月の間、査証発給済みの者を含め、すべての国・地域からの外国人の新規入国は原則として停止されています。
さらに、12月2日午前0時（日本時間）以降、外国人の新規入国については、在留資格のある（＝長期滞在の）「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者の配偶者等で家族離散状態にある者」「外交・公用」のみに限定されます（人道緊急案件を除き「日本人の配偶者等」であっても「短期滞在（As temporary visitor）」の資格では入国できません）。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page22e_000921.html
3 11月5日付で発表した緩和措置の停止
（1）本件措置にかかる外国人の短期商用目的の新規入国や長期滞在目的（就労、留学、技能実習等）での新規入国は停止され、「審査済証」の新規申請及び交付は、11月30日午前0時（日本時間）以降、当面1か月の間停止されます。
（2）同じく11月30日午前0時（日本時間）以降、ワクチン接種証明書を所持するビジネス関係者等（国籍は問わない）に対する行動制限の緩和（入国後4日目からの「特定行動」等）も停止され、本件にかかる「審査済証」の新規申請及び交付は、当面1か月の間停止されます。
4 日本への帰国・入国にあたっての手続き
（1）その他、これまでにお知らせした日本への帰国・入国にあたっての基本的な流れ（出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明の提出、誓約書の提出、スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用、質問票Webへの登録、到着時のコロナ検査等）に変更はありません。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#05bouekitaisakuJ2
（2）新たな変異株（オミクロン株）にかかる指定国・地域（ドイツを含む）からの帰国者・再入国者に対しては、厚生労働省入国者健康確認センターによる健康フォローアップが強化されます。
【問い合わせ窓口】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）一部のIP電話からは、03-5363-3013
【参考】
○【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（外務省）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C149.html
○国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
○Application for Visa for foreign nationals eligible for Phased Measures toward Resuming Cross-Border Travel（MOFA HP）
https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page22e_000921.html
○新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
○Border enforcement measures to prevent the spread of novel coronavirus (COVID-19) （MOFA HP）
https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html
○新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について（出入国在留管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
○水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○質問票Webへの到着前入力（厚生労働省）
https://p-airnz.com/cms/assets/JP/pdf/questionnaire_website_jp.pdf
○水際対策の抜本的強化に関するQ＆A（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html#Q1-1
■新型コロナウイルスに関する最新情報（在ドイツ日本国大使館）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html
■新型コロナウイルス関連情報（在ミュンヘン日本国総領事館ホームページ）
https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_kanrenjouhou.html